玉川病院について厚生労働大臣の定める掲示事項

厚生労働大臣の定める掲示事項

2026年6月1日　現在

当院の看護職員（看護師及び准看護師）及び退院支援担当者の配置は次の通りです。
病棟責任医、病棟師長、病棟薬剤師などにつきましては、各病棟ナースステーション前の掲示板をご確認ください。

当院では入院医療費算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する”DPC 病院”となっております。
※医療機関別係数 1.6024
(基礎係数 1.0583+ 機能評価係数Ⅰ 0.4103 + 機能表価係数Ⅱ 0.1008 + 救急補正係数 0.0268)

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に「個別の診療報酬算定事項のわかる明細書」を無料で発行しています。 発行を希望される方は、自動精算機の案内により発行を選択してください。
また、自動精算機を使用されない方（公費負担医療を受給中のため医療費の自己負担がない方及び処方のない方）で、発行を希望される方は『５ 番・会計窓口』にその旨をお申し付けください。
なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されますので、ご理解の上、お取り扱いにご留意ください。

当院は、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士に管理のもとに、適時（朝食：8 時頃、昼食：12 時頃、夕食：18 時頃）、適温で提供いたしております。

Ⅰ 趣旨
本指針は、日産厚生会玉川病院（以下「本院」という）において、「医療の質」の確保と「安全な医療」を実施するための医療安全体制を確立することを目的としています。

Ⅱ 医療安全管理に関する基本
「医の実践と研究」は本院の使命であり、以下の項目を医療安全管理の基本とします。
１. 本院の理念である「最善の医療をめざし社会貢献を果たす」を基本に、患者のために医療安全管理を確立します。
２. 患者の利益を優先し、謙虚な姿勢で診療にあたります。
３. 地域の中核病院として、患者に安心して受診していただける安全性と質の高い医療を提供します。

Ⅲ 医療安全に関する組織及び体制
本院における医療安全対策と患者の安全確保を推進するため、本指針に基づき以下の組織等を設置します。
１．医療安全管理委員会
２．医療安全管理室
３．医療安全管理責任者
４．医療安全管理者
５．医薬品安全管理責任者
６．医療機器安全管理責任者
７．医療放射線安全管理責任者
８．感染管理者
９．国際対応委員会

Ⅳ 医療安全委員会の設置
本院における医療安全管理を総合的に企画、実施するために、医療安全管理委員会（以下「委員会」という）を設置します。前項に規定する委員会の組織及び運営等については、「医療安全管理指針」に定めます。

Ⅴ 医療安全管理のための職員研修
研修は医療に係る安全管理のための基本的考え方及び具体的方策等について職種横断的に開催し、個々の職員の安全に対する意識、安全に業務を遂行するための技能やチームの一員としての意識の向上等を図るとともに、本院全体の医療安全を向上させることを目的とします。医療安全管理のための職員研修は、「医療安全管理指針」に定めます。

Ⅵ 事故報告等に基づく医療に係る安全確保を目的とした改善方策
職員はインシデント及びアクシデント事例が発生した場合に、速やかに「報告書」により、医療安全管理室へ報告します。委員会は本院全体の医療事故情報を一元化し、評価・分析することにより、再発防止策や改善策を立案及び実施ならびに職員への周知を図ります。当該管理者は、患者・家族への対応等十分な配慮を行います。医療事故に関わった当事者に対しても、精神的ケアや相談に応じる体制の整備ならびに当事者の個人情報保護等に十分配慮します。報告等に基づく医療に係る安全確保を目的とした改善方策については、「医療安全管理指針」に定めます。

Ⅶ 事故等発生時の対応
医療を行う過程で、患者に予期せぬ重大な障害が発生した場合は、患者の生命を最優先とし、当該管理者に連絡し、診療の指示を仰ぎ、医療に万全の体制で臨みます。また、関連部門スタッフとの連携により、医療チームとして対応します。医療事故等発生時は、本院の「医療事故対応マニュアル」に従い対応します。

Ⅷ 医療従事者と患者の情報の共有
医療従事者は患者との間で情報共有に努めるとともに、患者またはその家族から診療録等の閲覧の申し出があった場合には速やかに応じます。なお、本指針は、ホームページ等で公開します。

Ⅸ 患者からの相談への対応
患者等からの苦情、相談に応じられる体制を確保するために、患者相談窓口を常設します。患者相談窓口の業務及び運営等については本院の「患者相談窓口規程」に定めます。

Ⅹ 本指針の改訂
本指針は、医療法の改正等必要に応じて改訂し、委員会で承認します。

1. 感染対策に関する基本的な考え方
当院は、病院に係わるすべての人たちを感染から守るために標準予防策を基本とし、感染経路に応じた予防策を全職員が実践します。院内感染の防止に留意し、感染等発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧、終息を図ります。

2. 院内における感染対策のための組織
感染対策に関する意思決定機関として、感染対策委員会を設置し、感染予防に対する事項を審議しています。日常的な感染防止対策を進めるために、感染管理室を設置し、部門内に感染制御チーム(ICT)および抗菌薬適正使用支援チーム（AST）を設置しています。組織横断的な活動で院内感染発生時の緊急対策にも努めています。

3. 感染対策教育
職員の感染対策に対する意識、知識向上のため、全職員を対象とした感染対策研修会を年2回以上開催しています。感染管理マニュアルを配備し、感染防止の基本的な考え方や具体的な方法について、全職員に周知しています。また、マニュアルは見直し、改訂を適宜行います。

4. 感染症発生状況の監視と報告、院内感染発生時の対応
感染制御チームにより、1週間に1回程度、定期的に院内を巡回し、感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行います。薬剤耐性菌や院内感染上問題となる病原微生物が検出された場合は ICT が直ちに報告を受けます。また、院内感染発生時は、感染源、感染経路を迅速に特定し対応します。院内組織のみで対応困難な場合は、東京都福祉保健局や保健所と連携して対応します。

5. 抗菌薬適正使用支援チーム活動
抗菌薬適正使用支援チームは感染症診療において患者さんに対して最大限の治療効果を導くと同時に、有害事象をできるだけ最小限にとどめ、いち早く感染症治療が完了できるようにする目的で多職種が連携して主治医の支援を行います。

6. 患者さんに対する情報提供
感染症の流行期にはポスター等の掲示物で広く院内に情報提供を行います。感染防止の意義の理解と手指衛生や正しいマスクの着用など、感染対策にご協力をお願いします。

7. 職員の健康管理
職員は、職種に関わらず医療従事者としての自覚に基づき、自らが感染源とならないよう定期健康診断等を年 1 回以上受診し、健康管理に留意するとともに、日頃から自己の健康管理を十分に行います。

基本診療料の施設基準等に係る届出／特掲診療料の施設基準等に係る届出

1. 当院における身体拘束等の最小化に関する基本的考え方
身体拘束とは、患者さんの自由を制限することであり、尊厳を阻むものである。当院では、患者さんの尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人一人が拘束による身体的・精神的弊害を理解し、緊急・やむを得ない場合を除き身体拘束を行わない医療の提供に努める。

2. 身体拘束最小化のための組織体制
１）身体拘束検討委員会の設置
当院は身体拘束を最小化することを目的として、身体拘束検討委員会を設置する。
２）開催
委員会は、毎月開催し、次のことを検討・協議する。
（１） 院内での身体拘束最小化に向けて現状把握及び改善についての検討をする。
（２） 身体拘束を実施せざるを得ない場合の 事例 検討をする。
（３） 身体拘束最小化に関する職員全体への指導・教育をする。
（４） 構成委員は自部署で委員会での事項の周知徹底を図る。

3. 研修について
医療に携わるすべての職員に対して身体拘束最小化と人権を尊重したケアの迎行を図り、職員教育を実施する。
・1年1回以上の学習教育を実施する。
・新入職者に対する身体拘束最小化、改善のための研修を実施する。

4. 身体拘束を行う場合の対応
緊急・やむを得ず身体拘束を行う場合は、院内の身体拘束用具使用基準に基づいて実施する。また、医師をはじめ多職種で十分な観察とともに記録を行い、できるだけ早期に身体拘束を解除できるように努力する。
１）カンファレンスの実施
（１） ３要件の検討・確認
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束検討委員会を中心として、各関係部署で拘束による患者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に、「切迫性」「非代替性」「一時性」の３要件のすべてを満たしているかについて確認する。
（２） 具体的方法の検討
要件を検討・確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討する。
（３） 解除に向けた検討
身体拘束解除に向けたカンファレンスを実施し、取り組みに努める。
（４） 転倒転落予防器具使用について
センサー類は、環境の変化などによるせん妄状態が生じると可能性があるとアセスメントされる場合に、センサー選択フローから選択し使用する。
２） 患者本人や家族に対しての説明
身体拘束等の内容・目的・理由・拘束時間または時間帯・期間・場所・解除に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努める。また必ず同意書を用いて同意を得る。
３） 記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて、カンファレンスを１回/日行い、必要性や方法を検討する。
４） 拘束の解除
記録と検討の結果、身体拘束等を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束等を解除する。

5. 薬物の使用について
安易に薬物を使用するのは推奨しない。
①不眠・不穏の原因をアセスメントする。
②本人の持参薬や屯用を優先して条件付き指示より使用する。
③認知症ケアチーム推奨「医師セット」の薬物を使用する。

6. この指針の閲覧についてこの指針の閲覧について
当院の身体拘束最小化のための指針は、当院マニュアルに綴り、職員が閲覧可能とするほか、入院患者さんやご家族が閲覧できるよう、当院ホームページへ掲載する。

2024年4月 身体拘束検討委員会 作成

・当院では、疾病に関する医学的な質問及び患者さんの生活上や入院上の不安等の様々なご相談の窓口として本館１階に「9.患者相談窓口」を設置しております。また、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。

・当院では、病院勤務医、看護師、医療従事者の負担軽減及び処遇の改善のため、働き方委員会を設置しております。当委員会は適宜開催しており、負担軽減及び処遇の改善のため計画の作成、実行、評価、改善に取り組んでおります。

1. 勤務間インターバルの確保
2. 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
3. 予定手術前日の当直の配慮
4. 当直翌日の退勤時間の調整
5. 外来の縮小（逆紹介の推進、午後外来の予約制導入）
6. 主治医制の見直し
7. 医師と医療従事者、事務職員とのタスクシフト
　・多職種との連携による業務分担
　・特定行為看護師の育成と活用
　・医師事務作業補助者の導入と業務拡大 等
8. 医師の家族等への病状説明の勤務時間内実施の取り組み（院内掲示など）
9. 短時間正規雇用医師の雇用
10. 年次有給休暇取得の推進（連続 8 日間の休暇の取得）

1. 患者状況、繁忙時間帯に応じたリリーフ機能
2. 介護補助者（クラーク含む）、救急救命士、薬剤師など他職種との業務分担
3. 病棟クラーク配置及び介護補助者の夜勤配置
4. 時短勤務、多様時間帯の非常勤採用
5. 院内保育所設置による夜間保育の実施、育児支援
6. 勤務間隔のインターバルの確保
7. 看護職員の募集活動、実習受け入れなど定着と確保

当院では、栄養状態に問題のある患者さんや栄養障害になる可能性がある患者さんに対して、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、言語聴覚士などの専門知識を有する職種のメンバーで構成するチーム（栄養サポートチーム：NST）が主治医と連携して適切な栄養管理をサポートしています。

当院では、手術後に「痛い」や「気持ち悪い」などの症状があった際は、麻酔科医、薬剤師、看護師により構成された術後疼痛管理チームが主治医と連携し術後疼痛管理を実施しています。術後の疼痛や悪心の際は、主治医や看護師までお声掛けください。

当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を積極的に採用しています。医薬品の供給不足時は治療計画の見直しや投与薬剤の変更など適宜行います。また、供給不足により処方変更が生じる場合には十分説明を行います。ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。

1.2025年1月から12月まで1年間の分娩件数　　174件
2.産婦人科常勤医師人数　　5名配置
3.常勤の助産師人数　　13名配置
4.連携医療機関　 　国立研究開発法人国立成育医療研究センター

当院では屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっております。ご理解とご協力をお願いします。なお、禁煙サポートのため禁煙外来を設置しております。尚、禁煙外来受診のご予約は、内科外来までお願いします。(完全予約制)

当院では令和６年６月の診療報酬改定に伴う、医療ＤＸ推進体制整備について以下のように対応しております。
1.オンライン請求を行っています
2.オンライン資格確認を行う体制を有しています。
3.医師がオンライン資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室または処置室において閲覧または活用する体制を有しています。
4.電子処方箋を発行する体制を有しています。
5.マイナンバーカードの健康保険証利用の使用に関して、一定程度の実績を有しています。
6.今後、電子カルテ情報共有サービスを活用した医療ＤＸに係る取組を予定しております。

対象期間：2025年1月1日～2025年12月31日

当院では診断書・証明書等の文書作成料や差額室料等の選定療養費は下表のとおり実費でのご負担をお願いしております。

差額室料