高次脳機能障害者支援普及事業「専門的リハビリテーションの充実」事業について
1 目 的
圏域内の中核医療機関がアドバイザー機能をもち、地域の様々な場で行われる高次脳機能障害者のリハビリテーションについて支援を行うことで、リハビリテーションの質の向上と関係機関等の連携を進め、地域で、高次脳機能障害者の特性に対応した切れ目のないリハビリテーションを提供できる体制の充実を図る。
※ 本事業におけるリハビリテーションとは、医療機関における医学的リハに限らず、福祉・保健・就労等の支援機関や日常生活の場などで行われるものを含む。
2 実施方法
22、23年度の2ヵ年のモデル事業として、2圏域(区部・多摩)において都が医療機関に委託して実施。24年度からは4圏域に拡大。
〔実施圏域及び委託医療機関〕
① 区西南部保健医療圏(目黒、世田谷、渋谷) 日産厚生会玉川病院
② 西多摩保健医療圏(青梅・福生・羽村・あきる野・瑞穂・日の出・檜原・奥多摩)大久野病院
③、④は未定
3 事業内容
① アドバイザー業務
これまで二次保健医療圏を単位に構築してきた「高次脳機能障害者支援地域ネットワーク連絡会」や圏域内の自治体等による独自の連携体制を基盤に、受託医療機関が地域の関係機関等への高次脳機能障害のリハビリテーションに関するアドバイザー機能をもって、以下のような事業を実施する。
〔例〕・ 地域の支援機関等(医療機関、障害福祉センター、地域活動支援センター、作業所等、介護保険事業所、家族会等)へのリハビリに関する指導・助言(必要に応じ、訪問等)
・ 地域の支援機関等のケースの評価や支援方針等についての助言
・ 症例検討や勉強会等による学びあい等による支援者ネットワークづくり
② 地域の専門職種への研修
地域の実情に合わせたきめ細やかな対象・テーマ設定による研修を実施
4 事業推進体制
① 圏域連絡協議会・幹事会の設置
これまでの地域ネットワーク連絡会をベースに、圏域内の医療機関や自治体等による圏域連絡協議会を設置し、事業内容の検討、情報交換等を行う。また、幹事会を設置し、事業の企画等を行う。
② 支援拠点機関による支援
都心障センターは、圏域内の医療・行政等関係機関との調整や研修の企画等を支援する。
③ 区市町村支援促進事業との連携
支援促進事業を実施する区市町村は、受託医療機関と地域の支援資源との調整などを担い、連携して事業を進める。
5 圏域内自治体への協力依頼
① 圏域連絡協議会・幹事会への参加
② 事業の活用及び協力
・ 各自治体事業等における本モデル事業の活用(医療スタッフによる助言の活用、研修・勉強会等への参加など)
・ 関係者への周知や支援資源との連絡調整等に関する協力
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